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1. 愛知県議会 2015-12-09
   平成27年農林水産委員会　本文 開催日: 2015-12-09

   
   取得元: 愛知県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-18
   愛知県議会 会議録の閲覧と検索 検索結果一覧に戻る 検索をやり直す ヘルプ （新しいウィンドウで開きます） 平成27年農林水産委員会　本文 2015-12-09 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ（新しいウィンドウで開きます） 別窓表示（新しいウィンドウで開きます） ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言の単文・選択・全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者の表示切り替え 全 62 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言・ヒット発言の表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 :  【嶋口忠弘委員】 選択 2 :  【食育推進課主幹（食育・食品表示）】 選択 3 :  【嶋口忠弘委員】 選択 4 :  【食育推進課主幹（食育・食品表示）】 選択 5 :  【嶋口忠弘委員】 選択 6 :  【伊藤辰矢委員】 選択 7 :  【水産課主幹（管理・企画）】 選択 8 :  【伊藤辰矢委員】 選択 9 :  【水産課主幹（管理・企画）】 選択 10 :  【伊藤辰矢委員】 選択 11 :  【丹羽洋章委員】 選択 12 :  【水産課主幹（漁業調整・振興）】 選択 13 :  【丹羽洋章委員】 選択 14 :  【園芸農産課主幹（野菜・果樹・花き）】 選択 15 :  【丹羽洋章委員】 選択 16 :  【園芸農産課主幹（野菜・果樹・花き）】 選択 17 :  【丹羽洋章委員】 選択 18 :  【谷口知美委員】 選択 19 :  【農業経営課主幹（普及・技術・環境）】 選択 20 :  【谷口知美委員】 選択 21 :  【農業経営課主幹（普及・技術・環境）】 選択 22 :  【谷口知美委員】 選択 23 :  【農業経営課主幹（普及・技術・環境）】 選択 24 :  【谷口知美委員】 選択 25 :  【食育推進課主幹（食育・食品表示）】 選択 26 :  【谷口知美委員】 選択 27 :  【農業経営課主幹（普及・技術・環境）】 選択 28 :  【谷口知美委員】 選択 29 :  【中野治美委員】 選択 30 :  【食育推進課主幹（食育・食品表示）】 選択 31 :  【中野治美委員】 選択 32 :  【農林水産部長】 選択 33 :  【中野治美委員】 選択 34 :  【鈴木まさと委員】 選択 35 :  【農業振興課主幹（農業共済・農村対策）】 選択 36 :  【鈴木まさと委員】 選択 37 :  【農業振興課主幹（農業共済・農村対策）】 選択 38 :  【鈴木まさと委員】 選択 39 :  【園芸農産課主幹（特産・農産）】 選択 40 :  【鈴木まさと委員】 選択 41 :  【近藤ひろひと委員】 選択 42 :  【園芸農産課主幹（野菜・果樹・花き）】 選択 43 :  【近藤ひろひと委員】 選択 44 :  【園芸農産課主幹（野菜・果樹・花き）】 選択 45 :  【近藤ひろひと委員】 選択 46 :  【園芸農産課主幹（野菜・果樹・花き）】 選択 47 :  【近藤ひろひと委員】 選択 48 :  【渡辺　靖委員】 選択 49 :  【食育推進課主幹（管理・企画）】 選択 50 :  【渡辺　靖委員】 選択 51 :  【天野正基委員長】 選択 52 :  【渡辺　靖委員】 選択 53 :  【園芸農産課主幹（特産・農産）】 選択 54 :  【渡辺　靖委員】 選択 55 :  【園芸農産課主幹（特産・農産）】 選択 56 :  【渡辺　靖委員】 選択 57 :  【園芸農産課主幹（特産・農産）】 選択 58 :  【渡辺　靖委員】 選択 59 :  【園芸農産課長】 選択 60 :  【渡辺　靖委員】 選択 61 :  【園芸農産課主幹（特産・農産）】 選択 62 :  【天野正基委員長】 ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: （主な質疑） 《議案関係》 　なし 《一般質問》 【嶋口忠弘委員】 　11月12日から開催されたあいちの農林水産フェアには、多くの方々が来場し、活況を呈していた。私は初日に行ったが、会場では、愛知県内の様々な農林水産物や加工品の販売、イートインコーナーでの名古屋コーチン、うなぎ、抹茶、スイーツの提供などにより、来場者の方々を楽しませていた。そこで、今後、愛知県の農林水産物のブランド力をいかに高めていくかという観点から、あいちの農林水産フェアの来場者数、目的、特徴について伺う。 2: 【食育推進課主幹（食育・食品表示）】 　あいちの農林水産フェアについては、農林水産業に対する県民の理解促進と県産農林水産物の消費拡大を図ることを目的に、名古屋市や農業団体とともに構成する実行委員会の主催により、11月12日からの６日間、丸栄において開催した。今回の特徴は、本県がブランド力強化を進めている主要品目である、名古屋コーチン、うなぎ、抹茶、花、あさりについて、イートインコーナーにおける料理の提供、日替わりイベントやクイズラリーの実施などにより、一体的なＰＲを実施したことにある。次に、実績であるが、６日間の合計来場者数は２万6,684人であり、１日当たりの平均は4,447人であった。来場者数は、昨年度を下回ったが、一昨年度を上回る多くの方が来場した。出展者は、生産者団体や加工食品の製造業者など、合計54の企業・団体があり、れんこんやぎんなんなどの旬の農産物、三河湾産の串あさり、県産小麦を使ったパンなどの県産食材にこだわった加工食品など、数多く紹介・販売することができた。 3: 【嶋口忠弘委員】 　イベントを開催した後には、その成果をしっかり確認しながら、今後の取組に反映させていくことが大事である。今回のあいちの農林水産フェアの開催を踏まえ、次回へ反映すべき点はあるのか。 4: 【食育推進課主幹（食育・食品表示）】 　来場者へのアンケート結果として、98パーセントの方が「次年度もフェアに参加したい」と回答しているほか、７割の方から「新鮮な県産農林水産物を買うことができた」、４割の方から「お気に入りの１品を見つけることができた」、３割の方から「生産者と直接話をすることができた」等の好意的な意見があった。また、出展者の７割が「来場者数は予想より少なかったけれども、販売状況は予想以上であった」と回答しており、８割が「次回も出展したい」と回答しており、好評であった。主催者としては、名古屋コーチンなどのブランド力強化対象品目について、その歴史や生産量などを質問内容としたクイズラリーに800名を超える方の参加が得られ、それら品目の認知度向上やイメージアップが図られたと考えている。また、来場者の９割以上が「イベントに来て愛知県の農林水産業や地産地消についての理解が深まった」と回答しており、大きな成果があったものと考えている。 5: 【嶋口忠弘委員】 　今回のあいちの農林水産フェアは、物販、イートインコーナー、日替わりイベントなどを通じ、県産農林水産物のブランド力を高める効果があったと判断しているが、こうした取組は一過性に終わるのではなく、しっかりと継続的に取り組んでいくことが重要であると考える。２月以降、９月補正予算で確保した予算を使いながら、更に県産農林水産物のブランド力を高める取組が計画されていると聞いている。県産農林水産物のブランド力を高めていくためには、地域性をより広げていく観点も大事であり、今後の取組については、その点も検討しながら実施してほしい。 6: 【伊藤辰矢委員】 　のり養殖は、本県の主要な水産業の一つである。私の地元、常滑市でも、海上に点在するのりそだといわれる養殖のための支柱柵、雪化粧した鈴鹿山脈、近年では中部国際空港から飛び立つ飛行機との美しいコントラストは、冬を代表する景色となっている。この時期は例年、早朝から、漁港などの沿岸で多忙なのり養殖漁業者の姿を見ることができる。しかし、近年では、温暖化の影響で海水温の低下が遅いため、のり養殖の開始時期が遅れ、のりの生産量に影響を及ぼしている。本年も暖かい日が続き、12月になってようやく寒くなってきたが、12月２日に行われたのりの初共販でも、出荷枚数は昨年の半分だと聞いている。県としては、のり養殖の温暖化対策についてどのように取り組んでいるのか。 7: 【水産課主幹（管理・企画）】 　近年の温暖化の影響により、のりの種網を育てる大切な時期である10月の水温が、15年前と比べて１度から２度高くなっている。それに伴い、のり養殖の開始時期が通常よりも約20日間遅れ、結果的に養殖期間が短くなっている。のりの通常の品種は、高水温下ではのり芽の障害や脱落が発生するため、生産に大きな影響を与えることになる。水産試験場では、温暖化に対応するため、平成16年から愛知県漁業協同組合連合会との共同研究によって、高水温に強いのり新品種の開発に取り組んでいる。これまでに開発された高温耐性品種は２品種であり、一つはあゆち黒誉れで高水温下でも養殖前期に収量が期待でき、もう一つのあゆち黒吉は養殖後期に収量が期待できる。あゆち黒誉れとあゆち黒吉を混ぜて養殖することにより、通常品種よりも早く養殖を開始することができ、漁期を通じて安定した収量を確保することが可能となる。今後は、この二つの品種の普及を進めるとともに、より高品質で漁期を通じて収穫できるような品種の改良に取り組んでいきたいと考えている。 8: 【伊藤辰矢委員】
   　温暖化の影響に左右されず、安定した収穫を確保できる品種の開発を今後もお願いしたい。最近では、海水中の栄養塩不足についてもよく話題となる。先日、水産庁に行き、栄養塩対策について伺った。現在、漁場環境対策事業として瀬戸内海において様々な実証試験を行っている段階であり、平成26年度には一定の成果もあったと聞いている。県内の栄養塩に対する状況を把握するとともに水産庁の動きにも注視し、温暖化対策と合わせ、のりの収穫量と質の安定のための対策をお願いする。 　本県は、のり養殖の生産量が全国６位で、古くからのり養殖に取り組む歴史ある地域である。今年度から、本県は農林水産物のブランド力強化に力を入れ、様々なＰＲに取り組んでいるが、伊勢湾、三河湾の豊かな恵みを受けた愛知のりの名称をもっと広めていくべきと考える。 　先日、佐賀県、福岡県へのりの調査に行った。生産量、生産額ともに日本一である佐賀県では、県と漁業協同組合が事業費を分担して新うまい佐賀のりつくり運動推進本部を設置し、佐賀のりのＰＲ活動に取り組んでいる。中でも１万枚のうち３枚しか基準を満たさない佐賀海苔有明海一番は、おいしさの基準を数値化するという分かりやすい定義でブランド化を進めている。また、イメージアップ戦略として首都圏での宣伝活動、県内小学校の給食におけるのりの提供、国内外から人が訪れるイベント会場における佐賀のりの手巻きごはん企画を実施することなどにより、広くＰＲ活動を行っている。また、生産額全国第２位の福岡県においては、平成18年度から福岡のりブランド力強化事業において、ブランド名、ロゴ、マスコットを作成し、平成25年に地域団体商標の登録を行い、各種イベントにおいてＰＲ活動に取り組んでいるところである。 　そこで、現在、本県では、愛知のりの知名度向上にどのように取り組んでいるのか。 9: 【水産課主幹（管理・企画）】 　県内で生産された養殖のりは、愛知県漁業協同組合連合会に集められ、愛知のりとして一括して出荷されている。のり問屋の間では、風味豊かで美味しいのりとして、愛知のりは知られている。一方、焼きのりや味付けのりなどの一般消費者向けの商品には、愛知のりの名称を用いた商品が少なく、一般消費者の間では、知名度は十分とは言えない状況になっている。本県では、のりを冬の代表的な水産物として、平成24年２月にあさりやうなぎとともに、あいちの四季の魚に選定し、本県水産物全体をＰＲするための代表的な品目として知名度向上に取り組んでいる。取組内容としては、あいちの四季の魚のパンフレットやポスターによるＰＲや、小学生を対象にした出前授業において、乾のりを焼く焼きのり体験等の普及啓発を行っている。また、県が主催するあいちの農林水産フェア、先日行われた本庁舎公開イベント、水産試験場公開デーなどに、のり関係者が出店し、一般消費者向けに県産のりの販売やＰＲを行っている。今後もこのような取組を継続することにより、愛知のりの知名度向上を図っていきたいと考えている。 10: 【伊藤辰矢委員】 　愛知のりの名称を用いた一般消費者向けの商品が少ないとのことであるが、私も先日、地元にオープンした大型商業施設へ行き、のりの生産地を確認したところ、有明海が16、瀬戸内海が７、韓国が３、国産表示が11であり、愛知県の表示はなかった。これには、様々な原因があると思う。瀬戸内海は７であるが、のりの単価では愛知県産の方が高いときが多く、愛知のりの伸び代を非常に感じている。次回のあいちの農林水産フェアでは、愛知のりを使った手巻きずしの体験などを行うことにより、知名度向上に取り組んでほしい。 11: 【丹羽洋章委員】 　しらすうなぎの国内採捕量が年々減少しており、その不足分を輸入で補っている状況である。採捕量が減っている要因は不明であり、国際自然保護連合が平成26年に日本うなぎを絶滅危惧種１Ｂ類に指定した。2016年に開催されるワシントン条約締約国会議において、更に厳しい状況になることが危惧されている。国内外で資源管理対策が進められており、本県では、下りうなぎの漁獲自粛、再放流が実施されているが、他県では10月から12月の３か月間、海面、内水面の違いはあるが、漁獲禁止を行っていると聞いている。減少したうなぎの資源保護の観点から、漁獲自粛ではなく、漁獲禁止にすべきではないかという考えもあるが、県の認識と対応を伺う。 12: 【水産課主幹（漁業調整・振興）】 　うなぎの採捕量が減少している中、我が国では資源管理対策として、平成27年６月から、うなぎ養殖業を許可制とし、新規参入と養殖に使用するしらすうなぎの池入れ量が制限されている。一方、本県においては、内水面漁業協同組合、うなぎ養殖関係団体、水産庁などと協議し、平成24年から全国に先駆けて、産卵に向かう下りうなぎの漁獲自粛と再放流、しらすうなぎの採捕日数の縮減、うなぎの放流といった総合的なうなぎ資源保護対策を実施している。下りうなぎの保護としては、内水面漁業協同組合の漁業者は漁獲を自粛し、採捕した場合は再放流することとなっている。この取組のポスターを作成し、釣具店などに配布することで、一般遊漁者へも周知を図っている。産卵のために海に向かう下りうなぎの保護対策は、本県を含め９県で実施している。このうち宮崎県を始めとする５県においては、漁業法に基づく法的な措置により、下りうなぎが海に向かう10月からの一定期間、しらすうなぎを除く全てのうなぎの採捕を禁止している。本県としては、うなぎ養殖が始まる以前から海や川でうなぎが漁獲されている実態を踏まえ、当面は、うなぎを利用する者の間で合意された下りうなぎの漁獲自粛と再放流の取組を尊重したいと考えている。 13: 【丹羽洋章委員】 　本県は他県に先駆けて下りうなぎの漁獲自粛を行ったが、その後、他県が下りうなぎの漁獲禁止を行う中、愛知県は漁獲自粛のままである。養殖している方から、なぜ、愛知県は先駆的な取組を行ったにもかかわらず、下りうなぎの漁獲を自粛のままにするのかという声を聞く。再度、話合いの場を持ち、漁獲禁止を含めた対応をお願いしたい。 　現在、国内の野菜生産に使用されている種苗の大半は、固定種ではなくＦ１種である。Ｆ１種は、大きさや形、収穫時期がそろうなど、大量生産に向くが、１世代しかそういった品質が確保できず、農家は毎年種苗会社から種苗を買わなければならない。国内大手種苗会社は、安定供給に向け、種子生産に必要な広い採種地の確保や天候不順などのリスクヘッジのために海外に生産拠点を移し、その比率も95パーセントと極めて高いと聞いている。そこで、現在、県内の野菜生産に使われている種子の国内及び海外生産の割合について伺う。また、国内で使用されている種苗の大半は輸入されているという現状の中、農林水産省は野菜種子生産統計調査を廃止したが、国内で使用されている種子の国内メーカー産、海外メーカー産の割合を示すデータがあるかを伺う。 14: 【園芸農産課主幹（野菜・果樹・花き）】 　県内において、木曽川町でたまねぎの採取が行われたり、伝統野菜の採種が行われていることは把握しているが、県内の野菜生産に使われている種子の国内生産及び海外生産の割合については、統計データもなく把握していない。 　国内で使用されている種子が国内メーカー産なのか、海外メーカー産なのかについてであるが、国際的な野菜種子市場を見ると、アメリカのモンサント、デュポン、スイスのシンジェンタの上位３社がシェア50パーセントを占めているが、国内種苗会社のタキイ種苗とサカタのタネが世界上位10社に入り、そのシェアはともに５パーセントである。日本における野菜種子の輸入量は約6,600トンで金額は86億円、輸出量は約1,600トンで金額は約81億円となっており、輸入量と輸出量の差、約5,000トンがほぼ国内で使用される種子の量と考えられるが、輸入された種子について、国内メーカー産、海外メーカー産の割合は把握していない。 15: 【丹羽洋章委員】 　最近の世界的な種子産業の動向を見ると、農薬製造を行う化学薬品会社が、遺伝子組み換え技術の利用により、農薬使用量を減らせる種子の開発を行い、種苗産業に参入している。参入の狙いは、遺伝子組み換え種子開発に必要な伝統的な優良種子の取り込みと、自社農薬の販売拡大であるといわれている。2009年には、世界の種苗会社の大手10社のうち５社が化学薬品企業であり、種子産業の５割のシェアを占め、農業に強い影響力を持つようになった。現在、国内大手種苗企業は、海外大手種苗企業に買収されていないが、海外大手種苗企業による海外での採種地の囲い込みの進行が続くと、結果としてコストアップにつながる。ただでさえ食料自給率が低い我が国において、種子まで海外企業のものを使うことになると、実質の食料自給率は更に低下する。食糧安全保障の観点から、国内で使用される種子のうち、海外企業のものをどの程度使用しているのかについて、農業が盛んである本県独自に把握する必要があると思うが、それに対する認識について伺う。 16: 【園芸農産課主幹（野菜・果樹・花き）】 　生産者団体によると、県内の野菜生産に利用されている種子の多くが、国内企業が生産したものと聞いている。県内の主要野菜産地に種子を供給している生産者団体や愛知県種苗協同組合の協力が得られれば、県内の野菜生産における外国企業産の種子の利用状況の調査は可能であると認識している。まずは、協力を得られるかを団体と調整したい。 17: 【丹羽洋章委員】 　本来ならば国が実施すべき調査であるが、本県は農業が盛んな県であり、種子がどのように手に入るのかについても把握する必要があるため、調査を実施してほしい。 18: 【谷口知美委員】 　環境万博といわれた愛・地球博、生物多様性条約第10回締結国会議（ＣＯＰ10）、カルタヘナ議定書第５回締約国会議、持続可能な開発のための教育（ＥＳＤ）に関するユネスコ世界会議を行ってきた本県として、環境問題と農業との関係という観点で伺う。環境問題と農業は、レイチェル・カーソンの沈黙の春から大きく関わりがあるとの認識が広がり、現在でも、農薬と肥料による河川の汚染課題につながりがあり、ＣＯＰ10の愛知目標でも農業に関係した目標が掲げられている。愛知県環境と安全に配慮した農業推進計画を定め、農業全体を環境と安全に配慮したものとするために、生物多様性保全、地球温暖化防止、食の安全で消費者等の理解促進が掲げられ、平成27年度の具体的な数値目標として、環境に優しい農業を目指してエコファーマーを4,500人育成することとなっている。エコファーマーについては、これまでの本県議会の会議録を見ると、平成14年度から平成22年度までは話題になっていたが、改めて伺いたい。また、現在行われている国の事業についても、関連付けて説明してほしい。 19: 【農業経営課主幹（普及・技術・環境）】 　エコファーマーとは、平成11年に施行された持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関する法律に基づき、堆肥や緑肥を使った土づくり、化学肥料を減らすこと、化学農薬を減らすことの三つの技術に一体的に取り組む計画を農業者が作成し、その計画が適正であると知事が認定した農業者が呼ばれる愛称である。エコファーマーに認定されると、次の２点の支援が受けられることとなる。１点目は、環境に配慮した農業を行う際に、無利子の融資を受けられる。２点目は、エコファーマーが、化学肥料、化学農薬を地域平均の半分以下に減らした場合に、地球温暖化防止や生物多様性保全に効果の高い営農活動に支払われる国の環境保全型農業直接支払交付金を受けられる。 20: 【谷口知美委員】 　環境保全型農業直接支払交付金については、平成28年度予算に含まれており、国と関連する事業として県も推進していく方向だと思う。エコファーマーの認定は平成11年に始まったが、化学肥料や化学農薬の軽減について、本県では具体的にどのような効果があったのか。 21: 【農業経営課主幹（普及・技術・環境）】 　本県では国に先駆けて、平成５年度から環境保全型農業を推進している。平成９年度からは、その後の10年間で化学肥料や化学農薬の利用を２割減らすことを目標に取り組んだ結果、平成18年度には化学肥料を22パーセント、化学農薬を24パーセント減らすことができた。また、平成19年度からは、従来に引き続いて肥料や農薬の適正使用を推進するほかに、温室効果ガスの発生抑制や農薬だけに頼らない栽培管理技術の普及などの新たな推進方策を計画に加え、化学肥料や化学農薬の使用量については平成18年度を基準に５年間で１割低減することを目標とした。その結果、目標年の平成23年度には平成18年度基準で化学肥料13パーセント、化学農薬４パーセントを減らすことができた。なお、直近の平成25年度の調査では、平成18年度を基準に化学肥料で15パーセント、化学農薬で７パーセントの減少となっている。 22: 【谷口知美委員】 　本県のウェブページ上で、このように取り組むとよいなどの方策が示されている。愛知県環境と安全に配慮した農業推進計画の中には、消費者等への理解促進が記載されているが、その部分について、具体的にどのような取組を行っているか。 23: 【農業経営課主幹（普及・技術・環境）】 　本県では、ウェブページ上に、環境と安全に配慮した農業のサイトを設け、エコファーマー制度の紹介や市町村別認定状況などの情報を発信している。また、県内の各産地においては、普及指導員と協力して、流通関係者や消費者に向けた目に見える形での宣伝活動をしている。例えば、出荷箱や結束テープにエコファーマーと表記したり、生産組織のウェブページ上で、この産地は全員がエコファーマーであることや環境に配慮した生産の具体的技術を紹介するなど、ＰＲに努めている。また、生産者全員がエコファーマーであるＪＡ愛知西なす協議会では、消費地が地元にあるという都市近郊型農業の利点を生かし、地元での消費者交流会や、小学生を毎年、生産ハウスに招待するなど、安全で安心な生産技術について紹介する体験学習を行っている。今後とも、産地と一体となって、エコファーマーや環境と安全に配慮した農業の推進と情報発信に努めたい。 24: 【谷口知美委員】 　農業への認識を広げ、次の世代を育てるという意味では食育も大切である。ＣＯＰ10における愛知大会の個別計画の中に食育という言葉がある。食育は幅が広く、学校や福祉の現場での取組が多いと思うが、農林水産部として食育について、どう取り組んでいるのか。 25: 【食育推進課主幹（食育・食品表示）】 　本県では、県民と一体となって食育を推進するため、平成18年に、知事を会長として、教育、保育、社会福祉、医療・保健、農林水産業等の関係者で構成する愛知県食育推進会議を設置し、食育を県民運動として推進している。現行のあいち食育いきいきプラン2015は、この食育推進会議で作成されたもので、食育の実践による健康で活力ある社会を実現するため、農林水産部、健康福祉部、教育委員会など、関係部局が連携し、食育の取組を推進しているところである。農林水産部の主な取組としては、食育推進会議の事務局として計画の取りまとめや進行管理を行うとともに、食や農林水産業への理解促進、地産地消の推進、食育に携わる人材の育成、さらには食育に関する情報発信を担っている。具体的には、体験や交流を通じて食や農林水産業への理解を促進するために、農業体験活動に対する助成などを行うとともに、生産者と消費者をつなげるいいともあいち運動の展開や、あいちの農林水産フェアの開催などにより、地産地消の推進に取り組んでいるところである。また、食育に携わる人材の育成については、食生活や栄養の改善、親子料理教室など、県内各地域で様々な食育活動を自主的に推進している食育推進ボランティアを対象とした研修会等の開催や、県内の先進的な取組事例を紹介するあいち食育いきいきミーティングなどを県民や関係者向けに開催している。さらに、本県の食育専用のウェブページである食育ネットあいちを充実し、各種イベントや地域の郷土料理と食文化などの情報についても積極的な発信に努めている。 26: 【谷口知美委員】 　答弁の中に食まるファイブがなかったが、子供の孤食などには、子供たちに好かれる食まるファイブなどのキャラクターを活用することにより対応してほしい。孤食では、加工品が多くなったり、野菜から食事を作る経験が少なくなる。野菜をあと一皿運動で野菜の消費を増やす取組や、野菜など食材について、生産者の思いを知るなどの生産者とのつながりを可視化した取組を進めてほしい。子供たちが安全な食事について理解できる取組を進めることが、次の世代の野菜消費量増加や環境保全につながると考える。 　エコファーマーについては、先ほど、結束テープに表記があるとのことであるが、消費者に余り見えていない。農業の動き2015を見ると、肥料や農薬の低減や、農薬の短期暴露評価の導入が掲載されているが、農薬の適正使用についてはまだまだ課題がある。平成25年度の農薬出荷量は前年比で微増しており、平成25年度の三要素肥料流通量は前年度に比べ増加しているとあり、先ほど、減少しているとあったが、必ずしも格段に減るものではなく、まだまだ取組が必要である。更に環境推進県として農業に取り組んでほしい。 　最後に、エコファーマーについて、平成22年度末で全国環境保全型農業推進会議において、希望する都道府県だけにエコファーマーマークの使用を認めることになり、その後の経過もあって、愛知県では今、エコファーマーマークが使えない状況にある。県独自でエコファーマーを示すマークを作って取り組んでいるところもあるが、そういうことに本県として取り組んでいこうという考えはあるのか。 27: 【農業経営課主幹（普及・技術・環境）】 　本県では、平成26年度からエコファーマーマークは使用していない。エコファーマーマークは使用しないが、出荷箱などにエコファーマーという言葉を表記することで対応している状況である。 28: 【谷口知美委員】 　千葉県や奈良県では県独自のエコファーマーマークを使っている。ほかにもいろいろな県が作っている。一つの同じマークやキャラクターに、エコファーマーや有機野菜という言葉を付け変えるだけで対応しているところもある。本県ではいいともあいち運動のマークがあり、例えばエコファーマーという言葉を付け加えるだけでも、地産地消とエコがうまくつながるのではないか。一生懸命取り組んでいるエコファーマーをＰＲすることや、消費者の理解促進を行うことなどで、ＰＲ力を強めていくことを様々な方向から検討してほしい。 29: 【中野治美委員】 　平成８年のＯ157の流行後、恐らく、学校給食では生野菜を出していないと思う。しかし、県では、野菜をあと一皿運動により、「もう一皿サラダを」と言っている。農林水産部として愛知県産の生野菜を学校給食に使うよう教育委員会に提言しないのか。行政の中で違う方向に向かって取り組んでいるように感じるが、その点について現状はどうなっているのか。 30: 【食育推進課主幹（食育・食品表示）】 　現在、学校給食において生野菜を出さないことになっていると聞いたことがある。それについて、農林水産部食育推進課としての取組は実施していない。 31: 【中野治美委員】 　Ｏ157の起きた原因は不明であり、当時の内閣総理大臣が、かいわれ大根を食べ安全性をアピールしたが、かいわれ大根の農家は大きな打撃を受けた。地産地消により愛知の野菜は新鮮で安全であるとＰＲする一方で、どこかにＯ157等を気にして愛知県産の生野菜を使わないということは矛盾しているのではないか。農家は、安全で安心な野菜を一生懸命作っている。愛知県として、その点についてどう考えるのか。 32: 【農林水産部長】 　地産地消の形で県産の食品を取り入れてほしいという働きかけは、食育推進会議等で行っている。ただそれがどこまできめ細かいものであったか、もう一度実態をしっかり把握しながら、県産の安全で新鮮で美味しい食品をできる限り使ってもらえるよう、働きかけていきたい。 33: 【中野治美委員】 　10月にインドネシア・ジャカルタ、シンガポール、先月は、中国・上海で、愛知県のＰＲを行った。その中に、名古屋めしがあったが、本来、名古屋めしというのは、県産の食材で作らなければならないと思うが、上海での名古屋めしを始め、愛知県産の食材を使っていなかったと思う。学校給食と一緒で、県庁一丸となって取り組まなければならないのに、課によって全然違うことを行っていてはＰＲ効果が十分に発揮されない。県として連携を十分図りつつ、より効果的に特産品をＰＲするべきである。 34: 【鈴木まさと委員】 　一般的にいのししの捕獲おりをどのような場所に設置すると、捕獲実績向上につながるのか。 35: 【農業振興課主幹（農業共済・農村対策）】 　生息地となっている山林等でいのししを捕獲する場合は、獣道と思われる場所に捕獲おりを設置するのが効果的である。夜間などに集落に出没し、田畑で被害を与えているいのししを捕獲する場合は、侵入防止柵と柵の近くに捕獲おりを設置することが効果的である。こうすると、田畑に入れないいのししは、餌を求めて柵の周りをはいかいするので捕獲できる可能性が高まる。 36: 【鈴木まさと委員】 　国の指導により鉄柵設置に付随して捕獲おりの設置を推奨していると聞くが、本県では柵から４メートル以内におりを設置するように指導している。獣道と柵の近くにおりを設置すると捕獲実績が上がると回答があったが、４メートル以内におりを設置するよう指導すると捕獲に適した場所に設置できないのではないかと思うが、その認識の整合性について伺う。 37: 【農業振興課主幹（農業共済・農村対策）】 　農林水産省は、侵入防止柵の設置だけでは、被害は薄く広く拡散するだけで、根本的な被害の減少につながらないという認識から、有害獣対策として、柵などによる守りの防御から、攻めの捕獲対策を強化するという方向転換をし、本年度から侵入防止柵と捕獲おりを一体的に整備する施設のみを補助対象とすることとしている。この一体的整備について、県では、おおむね柵から４メートル以内におりを設置するという基準を設けている。これは、集落において、斜面や生活道路、用排水路などでほ場が離れていたり、適切なおりの設置場所を確保できない場合を考慮して、おりが柵から離れていても一体的とみなす距離として設定したものである。 　４メートルというのは、集落内の生活道路において、２台の自動車がすれ違うことのできる道幅を想定している。一番効果的なのは、複数のほ場をまとめ、できるだけ広い範囲を柵で囲うことであり、そのように本県でも助言しており、こうした柵であれば、必要となるおりの数が少なくて済む。一方、地形的な事情から広域的な柵の設置が難しく、ほ場ごとに柵とおりが１セットずつ必要となる箇所が生じて、おりの数が多くなる集落もある。この場合、おりの数や設置場所については、ヒアリングなどを通して、現場の状況に即した適切な対応を行うこととしている。これらの内容については事業主体である市町村協議会を通じて設置者に、今一度、周知徹底を図っていく。 38: 【鈴木まさと委員】 　４メートル基準については、厳格に守られるほど、捕獲しづらい状況になるので、緩和や再考をお願いしたい。国の方針は、恐らく一体のセットとしてのルールであり、それぞれの所に合うような要件であれば、いろいろ考えられるのではないか。岡崎市の山間地の田んぼは棚田であり、一つの田んぼを囲むのに一つずつ柵で囲むことになる。今のルールでは、一つの谷に10枚田んぼがあると10個の柵に10個のおりを設置しなければならない。その場合、開店休業状態のおりが多くあることになることも是非考慮してほしい。 　次に、カントリーエレベーターは、もみを玄米にする大規模な乾燥調製、貯蔵施設であり、田園地帯へ行くと目に止まる大きな施設である。県内のカントリーエレベーターへの米の入荷量の推移と稼働率について伺う。 39: 【園芸農産課主幹（特産・農産）】 　県内では27のカントリーエレベーターが稼働しており、米の乾燥調製及び貯蔵を行っている。カントリーエレベーターへの米の入荷量は、平成21年産が約４万4,000トン、平成23年産が約４万7,000トン、平成25年産が約５万5,000トンで増加傾向となっている。施設整備時の計画処理量に対する実際の処理量で見た稼働率は、平成25年産の米は県全体で77パーセントであるが、稼働率100パーセント以上の施設が３施設ある一方で、50パーセント未満と稼働率が低い施設も６施設ある。 40: 【鈴木まさと委員】 　県内のカントリーエレベーターは、稼働率が高い施設がある反面、低い施設もあるということは了解した。稼働率の低い施設がある地域では、オペレーターが自分以外の農家の米が混ざると困るため、個別に乾燥調製施設を整備することが大きな理由として挙げられる。一方で、ＴＰＰ関係で農業競争力強化策がこれからの緊急課題であることを考えると、カントリーエレベーターのような大規模施設については、使用料を下げることで、オペレーターが使いやすい施設になり、オペレーター自身で乾燥調製施設を持たなくてもよくなることから、農業の競争力を高めていくことにつながると思う。そのため、カントリーエレベーターの使用料を下げるような補助金や交付金を創設するよう、ＴＰＰ関係予算で国に対して提案してほしい。 41: 【近藤ひろひと委員】 　今年は、全国都市緑化フェアが本県で開催され、例年と違った事業もあるかと思うが、特に力を入れた取組とその成果について伺う。 42: 【園芸農産課主幹（野菜・果樹・花き）】 　本県は、昭和37年以降52年連続して花き産出額が全国第１位を誇る花の王国あいちであるが、花の消費では全国で中位にとどまっており、花の王国あいちのパワーアップには、一層の需要拡大を進める必要がある。このため、平成24年度から３か年にわたり、地域のアニバーサリーに合わせて県内の各地域であいち花フェスタを開催してきた。本年度は、全国都市緑化あいちフェアの会場内で10月にあいち花の交流ひろばを開催した。フラワーコンテスト、栽培技術展示、生産者と消費者との交流会を実施し、３日間で2,740名の方に来場いただくなどあいちの花の魅力を県民に広くＰＲできたと考えている。また、平成25年度から暮らしの中にあいちの花を取り入れる花いっぱい県民運動を展開している。この運動の一環として、月替わりで今月のあいちの花を定めて集中的にＰＲするとともに、県内小学校を対象にフラワーアレンジメント教室等を開催するあいちの花育推進事業、大相撲名古屋場所など花以外のイベントであいちの花をＰＲするパートナーシップ事業なども実施している。 　今年７月には花の王国あいちのシンボルマークを定め、このマークを鉢物のラベルにつけたり、小売店でのＰＲを行うなど、県民に花の王国あいちを知ってもらい、暮らしの中にあいちの花を取り入れてもらえるような取組を進めている。こうした取組に加え、本県産花きの新たな販路を拡大するため、昨年度と本年度の２年間、国内最大規模の花の商談会である国際フラワーＥＸＰＯ（ＩＦＥＸ）に出展する生産者を支援し、本県産花きの評価を把握する調査研究事業を実施した。こうした結果、切り花の年間消費額の全国順位は、２年連続で上がっている。また、花きを１年のうち１度も購入しない人が２年前の22.6パーセントから16.8パーセントへと5.8ポイント減少するなど、その成果が上がっていると考えている。今後とも、花いっぱい県民運動と花と緑のイベントを車の両輪としてしっかりと需要拡大に取り組んでいきたい。 43: 【近藤ひろひと委員】 　日本では、冠婚葬祭などの催事での利用が多いと聞いている。個人消費を伸ばしていくには、花育の取組も必要と思うが、どのように進めているのか。 44: 【園芸農産課主幹（野菜・果樹・花き）】 　小学校での花育教室は、平成25年度に20校1,404名、平成26年度は18校1,360名で実施しており、平成27年度は26校1,614名を対象に実施予定である。平成22年度に、本県が行った街頭での１万人を対象としたアンケートによると、子供の頃によく花に触れる経験をした方の約60パーセントが、大人になってもよく花を購入していると回答しており、余り花に触れてこなかった方の２倍と非常に高い割合となっている。こうしたことから、花育は、将来の花の個人消費を伸ばし、需要拡大に有効な方法であると考えており、学校からの開催要望も増えているため、拡充して実施していきたい。 45: 【近藤ひろひと委員】 　花育のように体験を通じて花を利用する習慣を身につけることは、大変良いことであるから、これからも続けてほしい。また、花フェスタも成果が上がっているとのことなので、続けてほしい。ＩＦＥＸの出展者の中には、国内や海外のバイヤーと商談もでき、成果があったとの声も聞いている。県も調査事業として２年間実施しているとのことだが、今後の考え方について伺う。 46: 【園芸農産課主幹（野菜・果樹・花き）】 　新たな販路開拓を目的に、平成26、27年度にＩＦＥＸに出展する生産者を支援し、本県産花きの評価を把握する調査研究事業を実施した。本県の出展者等から聞き取りをした結果、ＩＦＥＸへの出展は、情報交換の場としては有効であるが、市場外の新たな取引開始には、商品の納入や代金回収方法の新たな事務負担が発生するため、小規模な生産者では対応が困難であることが分かった。このように調査事業としては一定の調査結果が判明したことから、終了したいと考えている。 47: 【近藤ひろひと委員】 　ＩＦＥＸでは、花だけでなく、農機具や園芸用品などの商談会も同時に行われ、開催規模は相当大きいが、首都圏で開催されるＩＦＥＸや海外への商談会に出向くのは生産者の負担増になる。豊明市場でもトレードフェアが開催されており、県でも何か一つに絞り、国内はもとより海外のバイヤーも参加する商談会を開催する仕組みを作ってほしい。シンボルマークを付けてあいちの花をＰＲする取組については、あいちブランドの取組も行われているが、花に特化したＰＲとして良い取組だと思う。本県産の花を使った花束にシールを付けるなど、消費者の目に付くまでしっかり取り組んでほしい。半世紀以上にわたり、全国一の生産を誇っており、伸び代はまだあると思う。ほかの農産物よりも利益があると思うので、需要拡大をしっかり進め、生産振興につなげてほしい。 48: 【渡辺　靖委員】 　本県の卸売市場の数は現在幾つあるか。また、毎年市場検査を行っていると思うが、実際に地方の市場の運営は大変厳しくなっていると思う。その中で、今後どのような指導を行っていくのか。 49: 【食育推進課主幹（管理・企画）】 　第一次市場整備計画策定時には120市場だったが、統合・合併や経営難による廃止などにより、平成27年10月１日現在では65市場となっている。市場経由率の低下により、卸売市場の経営は悪化しており、特に仲卸で苦しい状況である。県は、他県の成功事例等を紹介するなどして、経営改善を指導している。 50: 【渡辺　靖委員】 　65市場には水産は含むのか。後日でも回答してほしい。 51: 【天野正基委員長】 　それでは、資料の提出をお願いする。 52: 【渡辺　靖委員】 　青果物や水産品について、過去と現在では、根本的に流通形態が変わってしまったと聞いている。特に、地産地消など様々な面でみると、小売業が衰退した結果、市場も衰退してしまったというのが、現在の状況であると思うので、経営の成り立つ市場を目指してほしい。私の地元では、酒蔵メーカーとタイアップして酒米を栽培している。酒米は、水稲に比べ、単価も高く、経営も成り立つと思う。酒米の作付面積は減っていると思うが、愛知県の酒米の作付面積はどれくらいあるのか。 53: 【園芸農産課主幹（特産・農産）】
   　本県における酒米の作付面積は、平成５年以降のデータでは、平成７年が289ヘクタールと最も多く、平成24年は25ヘクタールと最も少なくなった。最近では、やや増加し、平成26年では61ヘクタールとなっている。 54: 【渡辺　靖委員】 　ピークの289ヘクタールから現在の61ヘクタールに減った要因は何か。 55: 【園芸農産課主幹（特産・農産）】 　ピーク時は、「若水」という品種を主流に栽培していたが、この品種は60パーセント以下にとう精することが難しく、酒蔵からの要望が減ってきたことが大きな要因と思われる。 56: 【渡辺　靖委員】 　県産の酒米を他県に売るのも一つの方法と考える。減反政策では、酒米はどのような位置づけか。 57: 【園芸農産課主幹（特産・農産）】 　酒米のうち掛米は、主食用とは別に、経営所得安定対策で、加工用米としてカウントできる。 58: 【渡辺　靖委員】 　もうかる農業を考えると、酒蔵と一体となって酒米を作らせるという方針があってもよいと考える。酒米は、栽培技術的に難しい点もあるが、農業総合試験場が開発したすばらしい品種を広める意味でも、酒米を推進すべきである。ピーク時の289ヘクタールまでにすることはできると思うが、担当課としての認識はどうか。 59: 【園芸農産課長】 　酒米は、栽培するのは難しい点もあるが、経営所得安定対策の中では、新規で酒蔵と契約すれば、転作としてカウントしてもらえるので、生産者にとってもメリットはある。「若水」は60パーセントとう精ができなかったが、農業総合試験場が開発した「夢吟香」は40パーセントまでとう精できる。現在、農業改良普及課が中心となって酒造メーカーと一緒に栽培に取り組んでいる。それぞれの地域から需要を掘り起こし、新たな動きとなるように進めていきたい。 60: 【渡辺　靖委員】 　愛知県の酒蔵が使っている酒米について、愛知県産と他県産の比率は分かるか。 61: 【園芸農産課主幹（特産・農産）】 　手元に資料がなく、分からない。 62: 【天野正基委員長】 　この件について、資料の提出をお願いする。 発言が指定されていません。 Copyright © Aichi Prefecture, All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...